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用語集


納税猶予の取消事由(経営承継期間後)
1. 経営承継相続人等が対象株式等を譲渡した場合(一部譲渡の場合はそれに対応する税額について納税猶予が打ち切られます。その際、納税猶予額に合わせて利子税も納める必要があります。)
2. 会社が資産管理会社に該当した場合
3. 会社が解散した場合
4. 会社の事業年度中の総収入金額がゼロになった場合
5. 資本金や準備金の額を減少させた場合(損失補填の場合や資本金の準備金への組入れ、準備金の資本金への組入れの場合を除く。)
6. 継続届出書を提出しない場合
納税猶予の取消事由 対象株式譲渡 資産管理会社 解散 総収入金額 資本金(準備金) 報告・届出義務違反
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