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用語集


納税猶予の取消事由(経営承継期間内)
特に注意すべき点を記します。
1. 後継者が代表者ではなくなった場合。但し、身体障害手帳1級あるいは2級を受けた場合等、例外があります。
2. 常時使用従業員数が8割未満になった場合
3. 同族株主の持株比率が50%以下になった場合
4. 後継者が同族間での筆頭株主ではなくなった場合
5. 適用対象株式等の一部を譲渡等した場合
6. 適用対象株式等の全部を譲渡等した場合(一定の適格株式交換を除く)
7. 会社が解散、または解散したとみなされた場合
8. 会社が資産管理会社(資産保有・資産運用会社)に該当する事となった場合
9. 総収入金額が0になった場合
10. 資本金または準備金の額を減少した場合
11. 5年間の報告・届出義務を怠った場合
納税猶予の取消 経営承継期間 常時使用従業員数 同族株主持株比率 筆頭株主 適用対象株式譲渡 解散 資産管理会社 総収入金額 資本金(準備金) 報告・届出義務違反
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