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用語集


納税猶予の条件(大臣認定)
自社株式の贈与税・相続税の納税猶予の適用を受ける為には、その発行会社が経済産業大臣の認定を受ける必要があります。その要件は以下のようになります。
1. 贈与または相続の時以後において、上場会社等または風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律上の性風俗関連特殊営業会社に該当しないこと。
バー・パチンコ・ゲームセンター等は上記法律の規制対象事業ですが、性風俗関連特殊営業ではないので対象です。
2. 資産保有型会社に該当しないこと。
3. 資産保有型会社に該当しないこと。
4. 認定申請基準年度において、損益計算書上の総収入金額がゼロを超えること。
5. 贈与または相続の時に常時使用従業員の数が1人以上あること。
従業員としての身分も有する役員(使用人兼務役員)も常時使用する従業員に含まれます。
6. 特別子会社が上場会社等、大法人または風俗営業会社に該当しないこと。
7. 後継者である代表者が経済産業大臣の確認を受けた「特定後継者」であること。
8. 拒否権付種類株式を発行している場合には、その株式を後継者以外の者が有していない事。
9. 基準日における常時しようする従業員の数が贈与または相続の時における常時使用従業員の数の80%以上であること。
納税猶予条件 贈与税 相続税 経済産業大臣認定 性風俗関連特殊営業会社 資産保有型会社 資産運用型会社 損益計算書 常時使用従業員 特別子会社 特定後継者(大臣確認) 拒否権付種類株式
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