オーク事業承継コンサルティング

オーク事業承継コンサルティングのトップページへ
対策の必要性について 3つの対策ポイントとは 最良の解決方法とは何か ご相談の流れについて お問い合わせ、資料請求はこちらから


HOME > 用語集 > 納税猶予の条件(大臣確認)
用語集


納税猶予の条件(大臣確認)
事業承継の計画的な取組み(後継者の確定・株式の計画的な承継等)に関する経済産業大臣の確認が必要です。具体的には以下のような内容が要求されます。
1. 中小企業基本法上の会社であること
2. 上場会社・大会社・性風俗会社に該当しないこと
3. 特定後継者がいること
4. 特定代表者がいること
5. 特定代表者が有する自社株式や事業用資産について、特定後継者が支障なく取得する為の具体的な計画があること
6. 定後継者が死亡した場合に、新たに特定後継者となると見込まれる者がいること
※申請先は地方経済産業局です。
納税猶予条件 事業承継の計画的な取組み 経済産業大臣 中小企業基本法 特定後継者 特定代表者 地方経済産業局
<<元のページへ戻る
<<用語集トップへ戻る
お問い合わせ・無料相談
HOME │ 企業情報 │ リンク集 │ 個人情報保護方針 │ サイトマップ
ご相談ダイヤル:078-241-0390までお電話ください
Copyright (c) 2011-2016 OBSC All Rights Reserved.