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退職金規定の必要性
退職金規定の存在は、税法上、退職金支給の要件ではありません。従って、仮に無くても退職金の支給は可能です。特に生前退職金の支給を考えると、社長が全体に目を光らせる事で、規定の有無に関係なく比較的スムーズに支給がされる事でしょう。
問題は、死亡退職金支給時です。この場合も、退職金規定が無くても支給する事は可能です。しかし、支給に関しては当然ながら株主総会の決議を要します。
社長が亡くなり、社長所有の株式が、複数の相続人に対して、法定相続分に従って相続された場合を相続して下さい。相続人の思惑が重なり、最悪の場合、株主総会の決議が出来ない可能性があります。
この事態は、退職金規定があろうが無かろうが生じます。ただ、少なくとも規定が存在すれば、必要な決議の内容を最小化出来ます。その意味から、この場合は規定があった方が良いです。
退職金規定 生前退職金・死亡退職金 株主総会
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