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3つの対策ポイント:2.物⇒自社株式対策

自社株を後継者に集中させる手法を実践

1.自社株式の所有状況を確認
現在、後継者は何%の株式を保有していますか?
最低でも1/2超の自社株を後継者に保有させる手立てを講じていますか?
役員の選任・解任で必要とされます。
会社に好意を持っていない株主はいませんか?
少数派株主にも認められた権利があります。
一株でも株主代表訴訟が提起可能です。


2.自社株式の内容を確認
議決権は制限されていませんか?
制限されている自社株を何株持っていても法的には会社のオーナーにはなりません。


2.自社株式の評価額の把握
自社株の評価額はご存知ですか?
評価額には、会社の資産価値が反映されます。
※「額面×発行済株式総数」ではありません。



1.自社株式所有状況の把握
現在の自社株の評価額を知っていますか?
相続があり、かつ、遺言で相続人の指定がない場合、株式も法定相続分に従って相続されます。何らかの対策がなされていない場合、自社株は際限なく分散します。
株式は、その保有する株式数や割合に応じて、少数派であっても経営に意見をする事が可能です。



2.自社株式の内容の把握
少数株主が有する様々な権利とは?
会社は株主のものですから、少数派の株主であっても、その権利を守るために、下図のような数々の権利があります。株主が分散している、ということは、様々な状況下で、様々な少数株主権を行使される可能性があるということを示唆します。



3.自社株式の評価額の把握
現在の自社株の評価額を知っていますか?
自社株の価額が判らないと、相続税が計算できません。会社で自社株をいくらで買い取ればいいのかも判りません。すなわち、どの程度の現金を準備していいのかも判りません。
自社株評価額は決算の都度変わります。そのため決算後3〜4ヶ月経過後に、毎年自社株評価をすることがベストです。自社株って、どれくらいの価値があるんだろう?


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