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1.医療法人の税金問題 2.現状確認の流れ 3.定款の内容確認 4.出資持分割合の確認
5.定款内容変更の検討 6.法人保険活用メリット 7.みなし贈与課税の問題 8.医療法人の出資の評価
「医療法人の皆様へ」に関するQ&A
医療法人の皆様へ
「医療法人の皆様へ」に関するQ&A

質問
出資者の退社時に、その時の時価での払戻しをすることは、「医療法人は、剰余金の配当をしてはならない」(非営利)とされている医療法に違反するのではないですか?
回答
出資者が法人を退社する際には、その者の財産権を侵害しないようにする必要があるとの判断で、出資が払戻しされます。もっとも、ご指摘のような解釈が成り立つ事も事実であり、非営利性の徹底の観点から、第5次医療法改正により新設医療法人については出資持分無しの法人形態のみ認められる事となりました。


質問
第5次医療法改正により、医療法人は『出資額限度法人』への移行をしなければならないのでしょうか?
回答
移行は任意です(平成24年2月1日現在)。


質問
拠出金制度の医療法人とは何ですか?税制上のメリットはありますか?
回答
基金拠出型医療法人とは、「持分の定めの無い社団医療法人のうち、基金制度を採用した医療法人」と定義づけられます。法人設立時に「出資」するのではなく、金銭その他の資産を「基金」として拠出します。この「基金」とは、以下の特徴を有します。
その医療法人が基金の拠出者に対して、その医療法人と拠出者との間の合意の定めるところにより、返還義務を負う剰余金の分配を目的としない医療法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図る為の制度である。基金の拠出者が議決権を有する、というわけではない。
基金拠出型法人が破産手続き開始の決定を受けた場合、基金の返還に係る債権は約定劣後破産債権となる。
基金の返還債権に利息を付す事が出来ない為、返還額は元本の価額が限度であり、出資持分のように含み益部分が生じて評価額が多額になる事はない。従って、相続時に多額の相続税負担の心配が不要である。


質問
退社時の『持分払戻請求権』と解散時の『残余財産分配請求権』について定款を変更しようと思いますが、定款変更認可申請をしなければならないのでしょうか?
回答
定款変更認可申請が必要です。


質問
法人保険を利用することで、役員報酬の高いドクターにかかる個人の税金(所得税や住民税等)を軽減することはできますか?
回答
できません。個人で保険に加入する事により、生命保険料控除を受ける事で所得税・住民税の計算基礎となる数字を小さくする事は出来ます。


質問
医療法人の財務評価(持分評価)を法人保険でコントロールすることができますか?
回答
できます。


質問
税制上、出資者の持分は、一般会社の有価証券(株式)と同じ扱いですか?
回答
その様に考えて頂いて差し支えありません。


質問
医業の事業承継での法人保険活用のメリットを教えてください。
回答
出資持分の評価を調整できる可能性があります。また、保険加入者(経営者)に万一の事があった場合に保険金が入りますので、借入金の返済や緊急医業資金としての活用ができます。加えて、契約者変更制度を利用する事で保険の利用形態が広がります。


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