オーク事業承継コンサルティング

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1.医療法人の税金問題 2.現状確認の流れ 3.定款の内容確認 4.出資持分割合の確認
5.定款内容変更の検討 6.法人保険活用メリット 7.みなし贈与課税の問題 8.医療法人の出資の評価
「医療法人の皆様へ」に関するQ&A
医療法人の皆様へ
1.医療法人の税金問題

第5次医療法改正による、いわゆる「出資持分ありの 経過措置型医療法人」に該当する皆様(ドクター・理事長)へのご提案
相続税等の納税資金対策は万全ですか?
医療法人の事業承継や出資者の退社に伴い発生する課税(相続税や贈与税等)が病院経営や経営承継を困難にしています。原因は、病院が非営利を原則としていることから、剰余金を配当として処理することができず出資持分が含み益により評価が大きくなり続けていること。そして、諸課題への対策が適切に準備され、実施されていないことにあります。
一つの対策として法人保険を活用することで、効果的なキャッシュフローの準備が可能です。

親族以外の出資者はいませんか?

まず諸課題の解決に向けて、現状を確認しませんか?
対策に向けて、私たちと一緒に問題点を明確にしませんか?
目的は、医療法人の「出資持分」に関する現状を知り、問題があれば共有し、その芽を早急に摘み取ることにあります。
確認すべき事項
定款の記載内容
定款の内容から、出資者と法人の出資持分の関係を判断
出資の、出資者への返還の必要性はあるか?
返還する場合の考え方(出資額までか、含み益を考慮する必要があるのか?)
出資者間での出資持分の割合
出資持分の割合を明確にすることで、状況に応じた対策検討
出資持分の評価1
医療法人は配当が禁止されている(医療法第54条)
外部に出せない利益が溜まる(非営利)。
出資の返還時に含み益を考慮する場合、その金額はどんどん大きくなる。
準備しておくべき納税資金(例えば相続発生時の相続税額)を把握

定款の内容および財務状況により、相続時・贈与時に<b>多額の納税義務が生じる


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