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メールマガジン(事業承継がよくわかるメールニュース)




▽2011年12月号
今年もついに12月。師走に入りましたね。この頃になると、指折り数えて正月が来るのを待った昔を思い出します。ただ、感覚的には、今でも同じですね。様々な経験をさせて頂いた1年間に感謝し、来年に備える為の大切な月。過ごし方が、試されている気がします。
さて、今回のメールニュースでは・・・・・
事業承継対策のポイント(5)株を譲ると税金がかかる』について展開します。
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今回の目次
1.誰に対して譲るかで税金は変わる
2.どのタイミングで譲るかで税金は変わる(生前・相続時金庫株)
3.どうして税金の内容が違うのか
4.重要な留意点
>>解説用データ
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1.誰に対して譲るかで税金は変わる
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今回は、『株を譲ると税金がかかる』という点にスポットをあてています。もう少し『一般的な』表現で言うならば、『株を売って利益が出たら税金を払う』、という事になるのでしょうか。ただ、この表現は正確ではありませんのでご注意を。
確かに、売買を通して利益を得る事に対して、国家が担税力を見出すのは、政策的理由付けがある場合を除いて、当たり前の事実です。
私達が注意しなければならないのは、事業承継対策において、売買の対象として認識される『株』とは、往々にして『自社株』である、という事実、つまり、投資目的で保有していた上場会社の株式を市場で売却するのとは、意味合いが違う、という事です。
事業承継という目的を前提に自社株を譲渡する相手を考えた時、考慮すべき譲渡先(自社株を譲受ける者)は、ほぼ2箇所に集約されます。
◎譲受人が後継者
【譲渡する人】オーナー社長等
【譲渡の目的】後継者への自社株式の集中
◎譲受人が発行母体である株式会社(いわゆる金庫株)
【譲渡する人】 オーナー社長等
自社株を譲受けた後継者
【譲渡の目的】 オーナー社長等から、後継者への自社株式集中の為の前段階
後継者にとっては、相続税納税資金の準備
以上をざっと整理しますと、
1)個人(同族関係者)⇒個人(同族関係者)
2)個人(同族関係者)⇒法人(発行母体である株式会社)
となります。
話を絞り込む為に、当該譲渡は、『適正な価額による売買』によってなされた、という前提をおきます。この前提が重要で、かつ、非常に厄介な部分です。
この場合、課税所得が発生するのは、共に譲渡人である個人です。しかし、考慮の対象となる税金の内容は、それぞれ違います。
1)個人(同族関係者)⇒個人(同族関係者)
総収入金額(譲渡価額)−必要経費(取得費+委託手数料等)=株式等に係る譲渡所得等の金額
所得税・住民税合わせて20%の税金がかかります(分離課税)。
2)個人(同族関係者)⇒法人(発行母体である株式会社)
この場合、譲渡のタイミングで税金の内容が変わります。詳細は次に記します。
2.どのタイミングで譲るかで税金は変わる(生前・相続時金庫株)
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個人(同族関係者)⇒法人(発行母体である株式会社)では、その譲渡のタイミングで税金の内容が変わります。具体的には、1)通常の売買時、2)株主に相続が発生した場合、です。
尚、通常の売買によって法人が保有する自己株式の事を、一般に『生前金庫株』といい、相続発生時に法人が売買により保有する自己株式の事を、一般に『相続時金庫株』と言いますので、以下では、この用語を使用します。
1)通常の売買時 (生前金庫株)
この場合の税金の計算は少し複雑ですので、簡略化して説明します。ここでの『個人』が『会社設立当初からのオーナー株主』である場合、課税対象となる金額は次のように計算します。
総収入金額(譲渡価額)−当該個人が出資をした金額=『みなし配当金額』という税金の対象、です。他の所得と合算した上での総合課税ですから、所得税・住民税あわせて最大で、50%−配当控除(6.4%)=43.6%の税金がかかります。
2)株主に相続が発生した場合(相続時金庫株)
この場合に株式を相続した相続人が発行法人に株式を売却する場合は、課税対象となる金額の計算方法は、通常の売買時と同じです。すなわち、
総収入金額(譲渡価額)−当該個人が出資をした金額です。
しかし、相続税申告期限後3年以内に譲渡した場合にかかってくる税金は、『みなし配当課税』、ではなく、『譲渡所得課税(20% 分離課税)』とする特例があります。
↓↓↓↓↓↓↓↓
総収入金額(譲渡価額)−当該個人が出資をした金額−当該株式に関わる相続税=譲渡所得課税
※尚、当該株式に関わる相続税が、必要経費として扱われます。(相続税の取得費加算)
3.どうして税金の内容が違うのか
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個人⇒個人の売買時の税金は有価証券の譲渡所得です。これは比較的判り易いですよね。問題は、個人⇒法人の売買時における税金です。相続によって取得した場合は別ですが、通常は、『みなし配当課税』です。
何故こうなるか、と申しますと、自己が発行した株式を自己が買取る、と言う事は、会社に出資して頂いた金員を、出資者にお戻しする事と実質は同じです。この様な場合、会社の財務基盤を棄損しない為に、配当可能な金額の範囲でのみ、自社株の買取が可能との縛りが、会社法上にあります。
そこで、出資の払戻し≒配当という発想から、みなし配当課税の対象とする訳です。ただ、この場合、税額が往々にして大きくなります。そこで、相続と時点にスポットをあて、この場合は特例として、税金の計算方法を変更しましょう、とした訳です。
この部分から読み解ける事は、円滑な事業承継を実施する為の手法として、いよいよ事業承継を先延ばしできない、という状況が生じた場合の為に、金庫株を活用し易くする手当てがある、と言う事ですね。
4.重要な留意点
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ここまで見た時に、税務面のみを比較する事で、例えば、『相続時金庫株』が有利だ、と言う結論を導く方もいらっしゃるかも判りません。
しかし、この判断は正確ではありません。直接売買・生前金庫株・相続時金庫株、それぞれ利用目的が違います。税金の多寡は手法の優劣の表れではないです。
こと事業承継の場面においては、『結果的に』これ位税金が必要だ、との認識を持つ事も大切だと思います。
>>解説用データ
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解説データ(PDF)
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次回は1月初旬に、『事業承継対策のポイント(6)自社株買取3要件とは?』の配信を予定しています。ご期待ください。
ところで、冬は「おでん」の季節ですね。コンビニエンス・ストアで温められている所に出くわすと、思わず購入意欲をそそられます(未だ買ってませんが・・・)。これが屋台となると、また格別だと思いませんか?
昔は、刑事ドラマ等で先輩が後輩と、あるいは仲間内で、話をしている、屋台にはそんな印象が強かったです。その場に自分自身が居る事は想像できませんでした。
でも、今でしたら、簡単にイメージする事が出来ます。この事実に対して、『人間として』成長した証である、等と誇ってもいいですか(笑)。


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