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メールマガジン(事業承継がよくわかるメールニュース)




▽2011年11月号
住宅地の街路樹が色づき始めました。落葉も多いので、最近自治会による一斉清掃があり、皆の努力の結果、とても綺麗な街並みになりました。ただ、見上げてみますと、落葉予備軍が控えているんですね。掃除の努力も水泡に帰すだけの分量が一目瞭然。一ヵ月後の事を考えると、少しばかりドキドキします。
落葉樹は、夏は日差しを遮り、冬は日差しを通してくれます。加えて、落葉と言う行事が季節の移ろいを如実に示します。掃除は大変です。しかし、落葉樹は大好きです。
さて、今回のメールニュースでは・・・・・
事業承継対策のポイント(4)自社株の価格とは?』について展開します。
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今回の目次
1.株価。実は不明確
2.法務と税務
3.バブル期の一コマ
4.決まりごと
5.最後に
>>解説用データ
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1.株価。実は不明確
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極めてざっくりした表現をします。株価とは、会社の価値そのものですから、貸借対照表上の純資産価額を発行済株式数で割ったものが、1株あたりの株価、といえます。
もっとも、ここで算出される数字は、株価のイメージを掴むにはいいですが、正確ではありません。一つの理由として、この数字は『簿価』だからです。
そこで、現在の株価を算出する訳ですが、実は、算出方法が幾つもあり、その結果、算出方法によって株価が変わります。
因みに、名称(俗称)だけざっとあげてみます。
・国税庁方式
・DCF法
・正味現在価値法
・ゴードンモデル方式
・類似会社比準方式
・類似業種比準方式
・簿価純資産価額方式
・時価純資産価額方式
2.法務と税務
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株価の算定は、実は気を使う作業です。なぜかと言うと、『税金の問題』がついて回るからです。
具体例を挙げましょう。
オーナー社長が、そろそろ世代交代の準備を、と考えて、後継者に自社株を、1)贈与、あるいは、2)売買、する事にしたとします。
1) 贈与契約の場合
先ずは法務
この場合は、『あげます、もらいます』で契約が成立します。後は、株主名簿を書き換える事で、株主としての権利を主張できます。『法務』に関してはこれで終了です。
続いて税務
贈与をする、と言う事は、貰った側に贈与税の納税義務が生じます。そこで、贈与税を算出する為に、株価を知る必要があります。この場合の株価の算定に関しては、明確によってたつ基準があります。その方式に従って株価を算出すれば良いですが、結構面倒くさい。かつ、計算式はありますが、そこにあてはめる数字を、どの様に『算出』するか、という問題があり、資産税、と言われる分野に詳しくないと、計算は中々大変です。
2) 売買の場合
先ずは法務
この場合も、『売ります、買います』で契約が成立します。後は、株主名簿を書き換える事で、株主としての権利を主張できます。これで『法務』は終了です。
続いて税務
売買をする、と言う事は、当然ながら株価が判らなければなりません。それも、『適正な』株価である事が要求されます。何故なら、個人間売買はともかく、法人対個人の売買となると、法人に『その』利益や、『その』損失が、『その』自社株売買で生じる事に合理性があるかどうかを、税務署は厳しく見てくるからです。それ故に、適正な売買価格を算出する必要がある訳ですが、基準、と言うには余りにも抽象的な内容なんですね。
以上の内容をざっと見返すと、法務に関しては、一見、以外とあっさりしています。ただ、これは、売買、贈与と言う、所謂典型的な契約形態で、かつ、極めて形式的な話しかしていない点に注意して下さい。基本的には、上記内容が契約の『幹』ですが、そこに様々な法的問題が付随する事実は等閑にできません。
税務に注力し過ぎて、法務を疎かにすると、次のような問題が生じます。
3.バブル期の一コマ
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この時期に多かったのが、税法上のテクニックを使った株式分散です。
株価が極めて高く、相続税納税資金の目処が立たない経営者が多かった。そこで、しきりに検討された手法が、親族外の第三者に株式を分散させるというもの。この手法を使うと、株価が『劇的に』安くなるのです。
理由ですが、親族外の第三者は、会社の支配にはほとんど関心が無く、その意識は、どれだけの配当を得る事が出来るかに集中する。従って、株式からどれだけの配当があるかを基準に、株価を算定すればよい。結果として、会社の資産状況(含み資産)は考慮から外れるので、株価は『劇的に』安くなる。と言う事です。
この手法に従って、自社株をどんどん第三者に持って頂く事が、有効な相続税対策としてもてはやされた訳です。
ただ、不思議とこの場で、法務の話は出てこない。自社株を分散させる、と言う事は、オーナー社長が有する自社株の持株比率が下がると言う事です。会社法(当時は商法)の特別決議を通せるだけの株式数だけを持ち、それ以外の株式を相続税対策として分散させる、というのも、確かに手法の一つ、かも判りません。
しかし株式が分散する、と言う事は、それだけ、『第三者が経営に口出しをするリスク』が増える事を意味します。例えば、株主が会社の経営者の不手際を訴訟の場に持ち込む、『株主代表訴訟』は、1株持っていれば、提起できるのですから。
※因みに株主代表訴訟の提起理由の根本にあるのは、「嫌がらせ」と言うのも、事実です。
この時期は、相続税対策にのみ目がいき、極端に自社株が分散した法人が多いのも事実。残念な事ではありますが、この事象が結果として、自社株対策の重要性への認識を強くしたと言えましょう。
4.決まりごと
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株価の算定手法で、相続・贈与時によく使われる手法である、国税庁方式について、簡単に説明しておきます。
1) 類似業種比準方式
国税庁が公表する、自社と類似した業種における、[1]株価[2]配当金額[3]利益[4]簿価純資産価額と、自社の上記数字の比率から株価を算定する方法です。
2) 純資産価額方式
簡略化して説明すると、自社の含み益を顕在化させて、それを株価に反映させる手法です。従って、業績が昨今は芳しくなくても、含み資産が多いと株価が高くなります。
※実際には、会社の規模に応じて、1)と 2)を、一定の割合で組み合わせて株価を算出します。
3) 配当還元方式
その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率(10%)で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。必然的に株価は安くなります。
5.最後に
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今日はいつもより長くなってしまいました。タイトルにある『自社株の価格』ですが、これは、会社経営者の、会社に対する『思い』の現れです。数字と言う極めてドライな表現方法の中に、今までの苦労・努力・楽しさ・悔しさ・達成感、が現れていると思います。それ故に、算定が極めて困難なのかもわからないですね。
>>解説用データ
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解説データ(PDF)
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次回は12月初旬に、『事業承継対策のポイント(5)株を譲ると税金がかかる』の配信を予定しています。ご期待ください。
最近、初めてサッカーの試合を観戦しました。「清水エスパルスvsヴィッセル神戸」。場所はホームズスタジアム神戸。不思議ですね、選手入場の演出に負けたのか、涙が出る位感動しました。あれ以来、サッカーが好きになりました。


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