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メールマガジン(事業承継がよくわかるメールニュース)




▽2011年7月号
梅雨空の中、みなさまお変わりなくお過ごしでしょうか?
最近の梅雨も昔と違って、情緒もなく、局地的な大雨や嵐を伴い大きな被害が各地で発生しています。被災者のみなさまには、一刻も早く復旧されることをお祈り申し上げます。
自然環境だけではなく、社会環境も激しく変化しつつあります。どんな時でも、慌てずに正しく判断し、行動できるようにありたいものですが・・・。
夏。町で村で祭の季節です。日本の夏を楽しみましょう。
さて、今回のメールニュースでは・・・・・
何故、事業承継対策が必要なのか?』について展開します。
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今回の目次
1.事業承継『対策』って、一体どういう事でしょうか?
2.自社の株を、どうなさいますか?
3.では、後継者が自社の株を譲受ける事は、そんなに大変なのでしょうか?
4.具体的に、どう大変なのでしょうか?
5.対策の『はじめ』に決める事とは?
>>解説用データ
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1.事業承継『対策』って、一体どういう事でしょうか?
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オーナー企業の7割が後継者未定。
困惑されているオーナー社長様が結構いらっしゃいます。その理由が、『代表者を変えれば良いだけじゃないの?』と思われているところにあるのです。
確かに、代表取締役の変更を登記すれば、代表者は変わります。名実共に、会社の代表権を持つ訳です。しかし、オーナー社長の場合、これは事業承継において必要とされる手続きの一部です。且つ、優先順位は最上位ではありません。
2.自社の株を、どうなさいますか?
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『株の持ち主』=『会社の持ち主』です。
そして、『株主総会』での主役は『株主』です。株主総会で代表取締役は選任されます。とすると、株を持たない代表取締役は、株主によって理由に関係なく解任されるリスクがあるのです。
ですから、自社の株を後継者がもつ必要があるのです。
3.では、後継者が自社の株を譲受ける事は、そんなに大変なのでしょうか?
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答えは、『Yes』です。何故か?
今回は相続の場合を例に挙げましょう。理由は単純で、自社株も『相続財産』だからです。自社の株は、会社の価値を表します。会社が成長していれば、会社の価値も上昇します。
結果として『相続財産である株』の価値もあがります。価値が上がる、と言う事は、『相続税』があがります。因みに、相続財産は、株だけではないですよね・・・・・。
4.具体的に、どう大変なのでしょうか?
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相続を考えるときは、まず、相続する財産を相続人の間で、『分ける事が出来るか』を考えなければなりません。その方法としては、次の様な手法が考えられます。
・分割して、各々に分ける
・相続財産を現金化して、各々に分ける
しかし、先代社長の有していた自社株はどうでしょうか?相続人に、例えば法定相続分に従って相続させていいものでしょう か?
それをしてしまうと、自社株が分散します。自社株をたくさん持つほど、会社の経営権は堅牢になります。だから、後継者は、先代社長の持っていた自社株は全て相続すべきなのです。その場合、自社株の価値に見合った現金を、その他の相続人に渡して帳尻を合わす必要があります。その現金はありますか?相続税納付の為の現金はありますか?
だから対策が必要なのです・・・・・。
5.対策の『はじめ』に決める事とは?
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実は、対策を講じる為には、前提を定めなければなりません。その前提とは、先代社長の『勇退の時期』です。これが対策を検討する上での基礎となるのです。
創業社長の場合、会社への思い入れも大きいです。それ故に勇退の時期を定めず、『死ぬまで社長』と言う方もいらっしゃる。しかし『俺が死んだら、後は任せる』だと、残された後継者は非常に大変です。勇退の時期を決める事は、事業承継を真剣に考える上での大前提な のです。
>>解説用データ
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解説データ(PDF)
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次回は8月初旬に、『事業承継対策のポイント(1)』の配信を予定しています。ご期待ください。
その頃には、夏も真っ盛りなのでしょうね。それでは、失礼致します。


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